日本の物価高は本物か—おにぎり110円→200円、家計の体感は年6%、日銀公表CPIは2.6%の乖離
日銀は「インフレは一時的」と言い続けてきた。だが 2026 年、コア CPI が 3 年連続で 2% 超を確定し、コンビニのおにぎりが 200 円を超えた。家計が感じている物価高と、日銀が認める物価高には、まだ大きな乖離がある。
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日銀は「インフレは一時的」と言い続けてきた。だが 2026 年、コア CPI が 3 年連続で 2% 超を確定し、コンビニのおにぎりが 200 円を超えた。家計が感じている物価高と、日銀が認める物価高には、まだ大きな乖離がある。
トランプ政権仲介の停戦交渉が 2026 年春に本格化。市場は早くも「停戦バブル」を織り込み始めた。だが、過去の停戦・終戦相場は、織り込み過程で踊らされた投資家の墓場になることが多い。
ドル円 156 円が「異常」ではなく「常態」になりつつある。30 年前の家計が想像できなかった水準で、円安は静かに定着している。これは「為替の話」ではなく、「日本人の労働力と資産が、世界の中で何倍安く買われているか」の話だ。
Bridgewater 創業者レイ・ダリオが 2026年5月、米国の財政状況を「心臓発作の入り口」と表現した。リーマン直前ですら「リスクの上昇」と淡々と書いていた男が、ここにきて身体の比喩を持ち出した意味を読み解く。
1974 年のキッシンジャー協定で確立した「ペトロダラー」。サウジ・UAE・カタール・イラクの 4 カ国は、2026 年現在、原油決済の 15-22% を人民元・ルピー・ユーロで実行している。ドル基軸の終焉は、ヘッドラインより静かに進行している。
2026 年 4 月 29 日の FOMC は政策金利を 3.5-3.75% で据え置いたが、投票は「8 対 4」。利上げ派と利下げ派が真逆方向に反対した過去数年で最大の分裂は、Fed のコンセンサス崩壊を示す。米国アセットに「不確実性プレミアム」が構造的に乗る時代に入った。
日銀は 2026 年 4 月 28 日、政策金利を 0.75% で据え置いた。だが 9 人中 3 人が反対し利上げを主張。会見で植田氏は「ホルムズ封鎖継続でも利上げありうる」と踏み込んだ。25 年続いた緩和の前提が、静かに崩れている。
トランプ第二期政権の関税政策、施行から 1 年。対中平均関税は 30% に到達、米国家計の負担は世帯あたり推定 1,800 ドル増。ドルは「強い米国」期待で買われた後、貿易赤字悪化で 8% 下落した。
世界の最先端半導体の 92% を台湾 TSMC が、HBM 高帯域メモリの 60% を韓国 SK ハイニックスが握る。米中緊張・北朝鮮挑発・台湾選挙——3 つの地政学リスクが集中するこの 2 カ国に、市場は「地政学プレミアム」を織り込み始めた。
日本の人口は年 1.2% ペースで減っているのに、都内マンション価格は過去 5 年で +47%。教科書通りなら「需要減 = 価格下落」のはずが、現実は逆。この矛盾を、外国人購入・建築費高騰・金融緩和の 3 軸で解く。
DoubleLine の「債券王」ジェフリー・ガンドラックが 2026 年 3 月、急成長のプライベートクレジット市場を「2006 年のサブプライムと同じ構造」と断じた。市場が「分散されているから安全」と言うとき、その台詞は前にも聞いたことがある。
1992 年のポンド危機、2008 年のリーマン直前、2020 年のコロナ底——決定的な転換点でいつも先に動いてきた男が、2026 年「次の 3-4 年が本当にワクワクする」と言った。彼が「ワクワク」と言うとき、市場の他の参加者はたいてい泣いている。
ソロスファンドの運用者ドーン・フィッツパトリックが Bloomberg Invest 2026 で「投資家は今後 18-24 ヶ月、痛みに直面する」と明言。痛みの中身は AI 敗者組(ソフトウェア企業)と中東情勢の長期化。08 年型クラッシュではなく、じわじわ続く 1970 年代型の調整を彼女は予告した。
金利を物価上昇より低く据え置き、年金・保険に国債保有を強制——金融史家ラッセル・ネイピアは、家計の貯蓄が静かに国家に吸い上げられる「金融抑圧」が 2026 年に本格化すると警告する。戦後、米英が政府債務 GDP 比を 30 年で半減させた手法だ。日本はすでに「優等生」である。