円156円が「常態」になった日—日本人の購買力は30年前の半分、外国人観光客には40%引きの国

東京のスターバックスで、トールサイズのラテが 600 円。

これがアメリカ人観光客の目には、「$3.85 で買える」と映る。同じものをニューヨークで買えば $6.50。日本での同じ商品は、ドル建てで 40% 引きで売られている。

これが「ドル円 156 円」の中身だ。為替の話ではない。日本人の労働、土地、商品、すべてが、世界の中で 40% 引きで売られている、という話である。

「異常な円安」から「常態の円安」へ

ドル円の歴史的水準を整理する：

年	ドル円	文脈
1995	80 円	史上最円高、トヨタ赤字
2008	90 円	リーマンショック、円高進行
2012	80 円	アベノミクス開始前
2015	120 円	黒田バズーカ後
2022	130 円	米利上げ開始
2024	150 円	「異常な円安」と日経が報道
2026	156 円	異常から常態へ

2024 年の 150 円台は「介入も視野」と財務省が騒いだ水準。2026 年の 156 円は、ニュースにすらほぼならない。「異常」がいつの間にか「常態」になる——これが日本の家計が静かに飲まされている薬の正体だ。

ビッグマック指数で見る日本の「割引価格」

The Economist のビッグマック指数（2026 年）：

国	ビッグマック価格（米ドル換算）
スイス	$7.80
米国	$5.69
ユーロ圏	$5.30
中国	$3.65
日本	$3.10
メキシコ	$4.20

メキシコより安い。中国より安い。日本のビッグマックは、世界の主要国でほぼ最安である。

これが意味するのは、ハンバーガーが安いだけではない。日本国内で生み出されるサービスの値段、労働の対価、すべてが世界の中で割安に固定されているということだ。

なぜ円は戻らないのか

「いずれ円高に戻る」と期待する家計は多い。だが、戻らない構造的理由が複数ある：

1. 金利差の構造化：日米金利差は当面縮まらない（植田総裁の利上げ示唆も限定的）
2. 貿易赤字の定着：エネルギー輸入依存 + 観光出超でも、構造的に円売り
3. 海外投資の片道：NISA で個人が海外株を買い続ける、円→ドルの片道フロー
4. 政治的な円安容認：「介入は最後の手段」というスタンスが市場に染み付いた
5. キャリートレード再燃：日銀利上げが遅いほど、円借入→海外投資の動機が強い

これらが組み合わさり、ドル円 150-160 円が「平均」になる時代に入った。

家計レベルで何をすべきか

「円安が戻る」を前提にしない家計設計。具体的には：

• NISA の海外株配分：すでに多い人は、為替ヘッジ付き商品の比率を増やす
• 外貨建て貯蓄：将来の海外旅行・教育費用は早めにドル建てで確保
• 実物資産：金・銀など通貨に依存しないアセット
• 海外不動産：超富裕層向け、ハードルは高い

逆に、避けるべきは：

• 「いずれ円高に戻る」前提の円預金集中
• 為替ヘッジなしの日本投資家向けドル建て商品
• ドル建て借入（住宅ローン等）

グライアーツ氏が指摘するように、「真のベンチマークは金」。円安が止まらない世界では、通貨建てで考えること自体が罠になる。