100 円ショップで 100 円のものが減っている。
これは数字で説明する話ではない。スーパーに行けば誰でも感じる。「あれ、これ前より高くない？」を毎週繰り返している家計が、2026 年の日本にはどれくらいあるだろうか。
日銀は長年、「日本のインフレは一時的」「持続的な物価上昇には至っていない」と言い続けてきた。だが 2026 年 4 月の展望レポートで、ついに姿勢を変えた——コア CPI 見通しを 3 年連続で 2% 超に上方修正したのだ。
これが意味するのは、技術的にはひとつだけ：日銀が長年掲げてきた「インフレ目標達成」が、2026 年に正式に達成されたということ。
「達成」したのに、なぜ家計は楽にならないのか
問題は、インフレ目標達成は家計にとっての勝利ではないことだ。
| 指標 | 2020 年 | 2026 年 |
|---|---|---|
| コア CPI | -0.4% | +2.6% |
| 平均月給（手取り） | 約 22 万円 | 約 23.5 万円（+6.8%） |
| 同期間の物価上昇 | 基準 | +12% |
| 実質購買力 | 100 | 95 |
「物価は上がった、給料も少し上がった、でも実質購買力は 5% 減った」——これが家計レベルで起きていることだ。
どの品目が、いくら上がったか
家計が感じる「物価高」を、コンビニ・スーパーの定番商品で見る：
| 品目 | 2020 年 | 2026 年 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| おにぎり 1 個 | 110 円 | 200 円 | +82% |
| 食パン 1 斤 | 150 円 | 220 円 | +47% |
| 牛乳 1L | 200 円 | 290 円 | +45% |
| 卵 1 パック（10 個） | 220 円 | 350 円 | +59% |
| カップ麺 1 個 | 180 円 | 280 円 | +56% |
これが「コア CPI +2.6%」の裏側にある現実だ。生活必需品の上昇率は、CPI 全体より遥かに高い。
CPI は住宅費・通信費・教育費など「下がっているもの」も含めて平均する。家計の食卓は、そんなに分散していない。だから、家計の体感と公表 CPI の数字に乖離が出る。
- 公表 CPI ベース：まだ「やや高い」程度（2.6%）
- 生活必需品ベース：完全に本物。年率 5-8% 規模
- 資産価格ベース：明確に本物。都心マンション +30-50%、株価高値圏
3 つのうち、家計の体感に最も近いのは「生活必需品ベース」。これは公式統計に表れにくいので、「日銀が認めない構造インフレ」と呼ぶのが正確である。
問題は、この「認められないインフレ」が日銀の政策判断を遅らせていることだ。家計はすでに購買力毀損を感じているのに、日銀は「まだ目標達成ぎりぎり」という認識で動く。家計と中央銀行の認識ギャップが、政策ラグの本質である。
なぜ家計の体感は CPI より高いのか
3 つの理由：
- CPI のウェイトが時代遅れ：通信費・家電など下がるものの比重が大きい。食料・教育・医療など上がるものの比重が小さい
- 品質調整（Hedonic 調整）：家電やスマホの性能向上を「物価下落」と見なす計算。だが家計は「同じ機能の家電」を以前より高く払っている感覚を持つ
- 持ち家コスト：CPI では帰属家賃（持ち家の理論的家賃）で測るが、実勢の住宅価格上昇を反映できていない
これらが組み合わさって、「公式 CPI は 2.6% だが、家計の体感は 6-8%」という乖離を生む。
ポートフォリオへの帰結
「インフレが本物」ということは、円預金・JGB だけでは家計の購買力が守れない、ということだ。
ネイピア氏が警告する「金融抑圧」は、まさにこの局面で進行する：
- 政策金利を物価上昇率より低く据え置く → 預金が実質目減り
- 国民の貯蓄を国債に誘導 → 海外資産分散が困難に
- 増税ではなく、インフレで政府債務を吸収
日本人投資家にとっての防御策は、「[「金融抑圧の本格化」を予言したネイピア氏の処方箋](/articles/napier-financial-repression-2026)」 をベースに、家計レベルで分散先を確保することに尽きる。
具体的には：
- 実物資産（金・銀・不動産）
- 外貨建て分散
- インフレ連動債
- 国際分散株式（米国一極集中ではなく、欧州・新興国も）
「インフレは一時的」と言われ続けて 4 年。家計の食卓と給与明細を見れば、もう「一時的」と信じる根拠は薄い。物価高を 構造的な現実として家計設計に組み込む時期に、日本は完全に入っている。
毎月のおにぎり 200 円は、家計簿の数字以上のものを語っている。
