韓国・台湾の地政学プレミアム—TSMC が世界の半導体 92% を握る、台湾有事で世界 GDP -10% シナリオ

世界で最も高度な半導体——AI、スマホ、自動車、軍事——の 92% が、ひとつの島で作られている。

台湾である。

世界の HBM（AI 用高帯域メモリ）の 60% は、もうひとつの場所で作られている。

韓国・SK ハイニックスである。

このふたつが止まれば、世界の経済活動は数週間で停止する。

台湾有事のシミュレーション

CSIS（米国・戦略国際問題研究所）の 2026 年シミュレーションは、台湾海峡危機の経済影響を以下と試算する：

シナリオ	期間	世界 GDP 影響
海上封鎖（戦闘なし）	3-6 ヶ月	-3〜-5%
限定的軍事衝突	1-3 ヶ月	-7〜-10%
全面戦争・台湾占領	12 ヶ月以上	-10〜-20%

リーマンショック級が「軽い」シナリオ。最悪シナリオは、世界経済の 15-20% 蒸発を意味する。

これが「地政学プレミアム」の現実的な意味だ。

なぜ TSMC が 92% なのか

最先端ノード（3nm 以下）の量産能力：

企業	国	シェア
TSMC	台湾	92%
Samsung Foundry	韓国	7%
Intel	米国	1%（試作レベル）

TSMC は単に「最大手」ではない。実質的に独占している。

理由は単純：

1. 30 年の技術蓄積：1987 年創業、ファウンドリ専業として最先端を追い続けた
2. 顧客との共生関係：Apple, Nvidia, AMD, Qualcomm 全部 TSMC 依存
3. 巨額の設備投資：年 300 億ドル超を継続、追随できる企業がない
4. 人材集中：台湾の理工系トップ層がほぼ TSMC

「米国 CHIPS 法で TSMC アリゾナ工場が立ち上がる」という話はあるが、完全に稼働するのは 2028-2030 年。それまで台湾は「世界の急所」のままだ。

韓国の役割：HBM の 60%

AI 革命のもう一つの鍵は HBM（High Bandwidth Memory）。NVIDIA H100/H200 ・ AMD MI300 等の AI チップに不可欠。

HBM 市場シェア：

企業	国	シェア
SK ハイニックス	韓国	60%
Samsung	韓国	25%
Micron	米国	15%

つまり、韓国だけで HBM の 85%。AI 用 GPU が必要とするメモリは、ほぼ韓国で作られている。

NVIDIA が 1 個 H100 を出荷するたびに、SK ハイニックスの HBM が含まれている。

3 つの地政学リスクが集中

韓国・台湾の不確実性要因：

1. 中国の台湾統一圧力

習近平体制の「中国の夢」に台湾統一が含まれている。軍事的圧力は年々強まり、2026 年は中国海軍の台湾海峡通過が過去最多。

2. 北朝鮮の挑発・核開発

2025-2026 年で短距離弾道ミサイル発射が 48 回。韓国は地政学リスクが恒常化している。

3. 韓国・台湾の選挙不確実性

韓国は 2027 年に大統領選、政権交代で対中・対北朝鮮政策が大きく揺れる可能性。台湾は 2028 年総統選、民進党・国民党の政策差が大きい。

家計レベルでの 3 つの考え方

1. TSMC・SK ハイニックスの保有意義

米国 ETF（VTI 等）には TSMC は含まれない（米国上場ではないため）。日本人投資家が直接持つには：

• ADR 経由（TSM）：米国市場で買える、流動性高い
• 韓国 ETF（EWY）：韓国大型株分散、SK ハイニックス含む
• 台湾 ETF（EWT）：台湾大型株分散、TSMC が最大ウェイト

2. 「台湾有事」リスクへの対応

完全にヘッジするのは不可能。だが、ポートフォリオの一部に：

• 防衛セクター（日本の三菱重工・川崎重工、米国 RTX 等）
• 金・銀（地政学プレミアム上昇時の逃避先）
• 「TSMC が止まっても困らない企業」（Intel ・ 日本のソニーセミコン等の代替候補）

3. 日本株への波及

台湾有事になれば、日本の半導体製造装置メーカー（東京エレクトロン・アドバンテスト・ディスコ）も連鎖で打撃。逆に、「半導体国産化」のテーマで国策銘柄が買われる可能性もある。