「関税は中国が払う」とトランプ大統領が選挙戦で繰り返した。
現実は逆だった。米国の家計が払っている。
トランプ第二期政権の関税政策、施行から 1 年。Peterson Institute の試算では、米国家計の負担は世帯あたり年 1,800 ドル増。物価上昇への寄与は +0.7pt/年。
関税の累積構造
トランプ第二期で導入された主要関税：
| 対象 | 関税率 | 開始時期 |
|---|---|---|
| 中国全製品 | 平均 30%（一部 60%） | 2025 年 2 月 |
| メキシコ・カナダ | 一部品目 25% | 2025 年 3 月 |
| 鉄鋼・アルミ全般 | 25% | 2025 年 4 月 |
| 自動車（EU・日本含む） | 10-25% | 2025 年 10 月 |
| 半導体製品 | 25% | 2026 年 1 月 |
合算すると、米国の平均関税率は 1930 年代以降で最高水準。スムート・ホーリー関税法以来の保護貿易体制である。
ドル指数の動き：期待 → 失望
ドル指数（DXY）の動き：
2024 年 11 月（選挙前）：105
2025 年 1 月（就任直後）：110（強い米国期待で +5%）
2025 年 6 月（関税の累積効果見え始め）：107
2025 年 12 月（貿易赤字悪化確認）：102
2026 年 4 月（現在）：97（**前年比 -8%**）最初の半年、ドルは買われた。「米国優先」「強い米国」が市場に好感されたためだ。
だが、現実が追いついた。関税は貿易赤字を縮小させるはずが、むしろ拡大した。米国の輸入物価が上がり、輸入数量は減ったが、ドル建てでは赤字が増えた。同時に、米国製品への報復関税で輸出も減った。
家計への打撃：3 段階
第 1 段階：商品価格上昇
スマホ・家電・衣料品など、中国製品の価格が直接 20-30% 上昇。これだけで家計負担は推定 800-1,000 ドル/年。
第 2 段階：報復関税による輸出減
中国・カナダ・EU の報復関税で、米国農産物・自動車・航空機の輸出が減少。ラストベルト・農業地帯の雇用に直接打撃。
第 3 段階：ドル下落の輸入物価転嫁
DXY -8% は、輸入物価をさらに +5-7% 押し上げる。これが 日本のような輸入依存国 と類似の構造に米国を押し込んでいる。
ガンドラック氏が「次の景気後退で長期金利が上がる」と警告するシナリオは、まさにこの関税+ドル下落の組み合わせを前提にしている：
関税 → 輸入物価上昇 → インフレ
インフレ → Fed が利下げできない
利下げできない → 米国成長鈍化
成長鈍化 + ドル下落 → 海外投資家の米国アセット離脱
離脱 → 長期金利上昇これは「関税で米国を強くする」というスローガンの裏で実際に起きている連鎖だ。
円・ドル円への影響
トランプ関税は、ドル円にも複雑な影響を与える：
- 関税で対米輸出減 → 円の貿易需要減 → 円安方向
- 米国インフレで Fed 利下げ困難 → ドル金利高止まり → 円安方向
- ドル指数下落 → ドル全般弱化 → 円高方向
これらが拮抗し、ドル円は 150-160 円のレンジで膠着している。明確な方向感が出にくいのは、この3 つの力学がほぼ均衡しているためだ。
家計レベルで何をすべきか
トランプ関税の構造的影響を前提にした、家計の対応：
- 米国一極集中の見直し：S&P 500 一辺倒のポートフォリオは、ドル下落と関税逆風で二重に痛む
- 新興国・欧州への分散：トランプ関税で相対的に有利になる地域
- 金・銀の比率：通貨秩序の動揺は、実物資産の構造的支え
- 国内回帰した米国企業株：関税の受益者となる米国製造業
逆に、避けるべきは：
- 「ドルは強い」前提で組んだ家計の海外送金計画
- 中国売上比率が高い米国大型グロース（NVIDIA 等）
- 関税の波及で打撃を受ける欧州・日本の輸出株（自動車・機械）
そして、ドル指数 8% 下落の意味は、「ドル建てで持っている資産の購買力が、対外的に 8% 目減りした」ということ。日本人が NISA で買った米国株の評価額が円ベースで上がっていても、ドル自体の購買力が削られている。
「強い米国」というスローガンと、為替・物価データの乖離は、過去 1 年で確実に拡大している。次の 1 年で、この乖離が市場の主要テーマになる可能性が高い。
関税は誰が払うか、家計の食卓と給与明細がすでに語り始めている。
