ジェンスン・フアン「ソフトウェア企業ではなく、国家が最大の顧客になる」—主権AI競争の号砲

2026年6月、台北で開催されたCOMPUTEXの基調講演で、NVIDIAのCEOジェンスン・フアンはトレードマークの黒いレザージャケットを身にまとい、満員の聴衆に向けて静かに、しかし力強く語りかけた。

「かつて私たちの最大の顧客は、少数の巨大なクラウドサービスプロバイダー（ハイパースケーラー）だった。しかし今、全く新しい、そしてはるかに巨大な顧客が誕生している。それは『国家』だ」

— ジェンスン・フアン（COMPUTEX 2026 基調講演より）

この数分の発言は、テクノロジー業界だけでなく、ウォール街のマクロ投資家たちにも衝撃を与えた。AIブームの牽引役が、テック企業から「国家予算」へと完全にシフトしたことを、王者自身が宣言した瞬間だった。

Sovereign AI（主権AI）という新たな地政学

ジェンスン・フアンが言及した「国家」とは、単なる比喩ではない。2025年から2026年にかけて、中東、欧州、そしてアジアの各国政府が、自国のデータ、言語、文化を守るための独自のAIインフラストラクチャ——すなわち主権AI（Sovereign AI）の構築に数百億ドル規模の国家予算を投じ始めたのだ。

ロイター通信の報道（2026年5月）によれば、「自国のデータを他国のサーバーに預け、他国の価値観で訓練されたAIモデルに依存することは、21世紀における『デジタル植民地化』を意味する」として、欧州や中東の閣僚が独自データセンターの急造を指示している。

この国家ぐるみの危機感が、各国政府にNVIDIAの最新GPU群（Blackwellの後継アーキテクチャ）の「爆買い」を引き起こしている。

テック企業から国家へのバトンタッチ

これまで、NVIDIAの凄まじい決算を支えていたのは、Microsoft、Meta、Alphabet、Amazonといった米国の巨大テック企業だった。彼らは自社のクラウドサービスやAIモデルのために、何万個ものGPUを争うように購入してきた。

しかし、スタンレー・ドラッケンミラーが指摘したように、これらのテック企業による設備投資は永遠には続かない。いずれ投資回収（ROI）のプレッシャーが強まるからだ。

「1つの波が頂点に達する前に、すでに次の、さらに巨大な波が来ている」とジェンスン・フアンは決算説明会で強調した。国家予算は、企業の四半期決算のプレッシャーを受けない。安全保障という名目のもと、ROIを度外視した巨額の投資が継続されるのだ。