日銀は2026年6月、政策金利を0.25ポイント引き上げ、無担保コール翌日物を1.0%程度に誘導すると決めた。植田和男総裁は欠席し、採決は7対1。浅田統一郎委員は据え置きを主張した。
植田: 当然ながら、デフレ期に講じてきた経済・物価への処方箋とは異なる対応が必要です。
植田氏の発言は、原油高に利上げすればよいという意味ではない。日本は原油の90%以上を中東に依存し、鉱物性燃料の輸入額は前年の名目GDPの約3%に相当する。価格上昇は国内で所得を移すのではなく、企業と家計の所得を海外へ流出させる。
原油高は物価を押し上げると同時に、企業利益と家計の実質所得を削る。物価高と景気悪化が同時に起きるため、日銀はどちらのリスクを重く見るか迫られた。
原油高が日本へ届く三つの経路
一つ目は交易条件の悪化だ。同じ量の原油を輸入するのに多くの円が必要となり、海外への支払いが増える。二つ目は、燃料、物流、包装材などを通じた企業間価格への転嫁。三つ目は、企業が最終価格を上げ、家計の期待と翌年の賃金交渉まで変わる二次波及である。
6月時点の生鮮食品を除く消費者物価は、政府のエネルギー負担軽減策もあり2%を下回っていた。一方、企業間では原油高の転嫁が比較的速く進み、中長期のインフレ期待も上がっていた。日銀の多数派は、家計向け物価の現在値より、先行する企業価格と期待を重視した。
1%への利上げで変わるもの
利上げは原油価格を下げない。ただし、日米などの金利差を通じて円安圧力を弱めれば、ドル建て原油の円換算価格を抑えられる可能性がある。また、実質金利が極端に低い状態を修正し、企業や家計が「値上がりは続く」と考えるのを抑える効果も狙える。
代償は国内需要だ。変動型住宅ローン、企業借入、設備投資の負担が増える。浅田委員は、中東情勢による生産と雇用の下振れリスクが物価上振れより大きく、利上げが設備投資などの総需要を抑えると判断した。
一方、多数派は利上げ後も実質金利がマイナスで、金融環境は緩和的だと評価した。銀行貸出の伸びは、コロナ禍などの特殊期を除けば2000年以降で最も高いとの指摘もあった。1%は急ブレーキではなく、アクセルを少し戻す調整だという立場である。
この利上げの成否は、物価が下がるかだけでは測れない。円安による輸入価格の増幅とインフレ期待を抑えながら、賃金と設備投資を壊さないことが目的になる。
原油が下がった後もサービス価格と賃金が上がり続ければ、多数派の判断が補強される。反対に、輸入物価だけが高く、生産・雇用・実質賃金が悪化すれば、浅田委員が警戒した「景気を二重に締める」結果になる。
この話の核心
日銀の利上げは原油への処方箋ではない。円安でショックが増幅し、企業の値上げと家計の期待へ定着するのを防ぐ処方箋だ。
日本の難しさは、輸入インフレが家計を貧しくする一方、それを抑える利上げも家計と企業の支払いを増やすことにある。1%が適切だったかは、原油価格ではなく、実質賃金、国内サービス価格、設備投資、円相場がどの組み合わせで動くかによって決まる。
